Daisuke Ikemoto著『European Monetary Integration 1970-79: British and French Experiences 1/2』(Basingstoke: Palgrave Macmillan、2011年7月)

項目名 内容
管理ID TKFDR-20121109001
掲載日
2012/11/09
評者氏名 小川 浩之
評者所属・職位 東京大学大学院総合文化研究科准教授
著編者 Daisuke Ikemoto著
書名 European Monetary Integration 1970-79: British and French Experiences
出版者 Basingstoke: Palgrave Macmillan
出版年 2011年7月
シリーズ名
書評本文 本書は、1970年代の欧州通貨協力に対して、イギリスが参加の権利を留保しつつ、最終的にその中核をなす為替相場メカニズム(ERM)への参加を見送った理由をフランスとの比較を念頭に解明したものである。目次は以下の通りである。 第1章 イントロダクション 第2章 欧州統合研究における各国の政党と政党システム 第3章 EEC加盟交渉中のイギリスのEMUへの政策、1970~71年 第4章 イギリスとEMUに向けたEECの最初のステップ、1971~74年 第5章 欧州通貨統合に関する英仏の政策比較(1):1976年の通貨危機 第6章 欧州通貨統合に関する英仏の政策比較(2):EMSの設立、1978~79年 第7章 結論 まず、第1章で、本書の主な目的として、1970~79年の欧州通貨協力の発展過程と、イギリスの段階的なオプトアウトの理由を解明することがあげられる。そして、欧州通貨協力に対するイギリスの政策についての詳細な事例研究とフランスの事例との比較を通して、英仏両国が対照的な結論に至ったことを示すとされる。特に、欧州通貨協力をめぐる英仏の対応は、1970年代後半になり西ドイツの欧州通貨制度(EMS)提案への対応をめぐり分岐し始めるが、欧州通貨協力の萌芽期に現れた英仏の相違は、今日まで十分に説明されてこなかったことが指摘される。著者によれば、英仏の異なる対応の説明要因として、(1)主要な戦略的目標(英米特殊関係と仏独和解)、(2)帝国の遺産、(3)欧州通貨協力への参加と相容れない経済政策、(4)国家主権の重要性がありうるが、(1)(2)はイギリスにとって欧州通貨協力を望ましいものとし、(3)(4)は英仏に共通していた。そこで著者が新たな仮説として提示するのは、1970年代後半以降の欧州通貨協力をめぐる英仏の政策の相違は、左右両派の欧州統合をめぐる連合形成の成否によって最もよく説明されるというものである。より具体的には、(1)英仏ともに欧州統合をめぐり左右両派がそれぞれ分裂していた。(2)その結果、左右いずれの政府も、与党の平議員や連立パートナーの支持のみに頼ることができない(特に政府の議会での過半数が与党内の欧州懐疑派よりも小さい場合)、(3)それゆえに、政府と野党が協力しえた場合にのみ、政府は欧州通貨協力に参加するための国内的支持を確保できる、というものである。 第2章では、 欧州統合に関する既存の理論およびそれらの妥当性についての検討が行われる。具体的には、新機能主義、政府間主義、マルチレベルガバナンス論について検討がなされるが、いずれも不十分であるとされる。そして、著者が強調するのは、これまでのEU研究において、各国の政党の役割に着目したものはほとんどなく、各国の政党システムについてはなおさらであるということである。 第3章は、1970年6月に発足したヒース保守党政権の下で欧州経済共同体(EEC)への加盟交渉が始められたことから説き起こされる。イギリスのEEC加盟交渉の転機となった71年5月の英仏首脳会談では、イギリスのEEC加盟とスターリング問題について大筋合意に至った。イギリス政府は、EEC加盟後にスターリング残高を安定化させ、漸進的かつ秩序立った方法で削減することに合意したのである。フランス大統領ポンピドゥーは、スターリング残高自体の削減やアメリカへの金融上の依存の終結までは求めなかったが、イギリスがスターリング保有国へのドル保証を減らす代わりに、EEC諸国がスターリングに新たな保証を与えることで、イギリスのEEC加盟後の経済通貨同盟(EMU)参加を促すことを狙った。それは、イギリス側でも自国の利益になると期待しうるものであった。 1971年7月、EEC加盟に関するイギリス政府白書が出された時点では、下院の討議で賛否は分かれなかった。同年10月、イギリスのEEC加盟に関する6日間の「大討論」が行われる。ここで労働党は、政府が交渉した加盟条件に反対することを決定し、二大政党間の合意は終結する。「大討論」の最終日に投票が行われ、加盟は原則承認された。しかし、70年6月の総選挙以降、保守党の欧州懐疑派議員の数は政府の下院での過半数よりも大きかったため、労働党からの69名の造反と20名の棄権によってEEC加盟の原則承認は確保されたのであった。著者によれば、労働党の態度変化は、党指導部による党内結束維持の努力によって最もよく説明される。つまり、労働党指導部は、EEC加盟の原則支持により党内の加盟賛成派をなだめ、ヒース政権が交渉した加盟条件の批判により加盟反対派の要求をかわそうとしたのである。イギリス政党システムの高度に競争的な性質が党内対立回避の優先につながり、EECに関する二大政党間の合意の崩壊に大きく影響した。政府を敗北させうる問題に関して、野党の親欧州派議員が政府側に同調することは裏切りとみなされるため、保守党、労働党双方の親欧州派議員は多くの共通点を持っていたにもかかわらず、政党の境界を越えた協力は長期的には維持されえなかった。 第4章では、1971年8月のニクソン・ショック後の動きが扱われる。ニクソン・ショックへの対応として、西ドイツが欧州共同変動相場制を提案したのに対して、イギリスは当初支持したが、フランスは、マルクに合わせたフランの上昇やドイツの地域内での影響力向上への懸念から反対であった。そして、独仏間の対立に加えて、イギリスの態度も徐々に不熱心になったため、欧州共同変動相場制は最終的に放棄され、アメリカを含むグローバルな解決を追求することで合意がなされる。71年12月、対ドル変動幅を±2.25%(欧州通貨間では±4.5%)とするスミソニアン協定が成立した。 1972年3月、EEC閣僚理事会で欧州通貨間の変動幅を±4.5%から±2.25%に縮小することが合意された(トンネルのなかのスネーク)。イギリスは当初スネークに参加した。しかし、72年初めからの経済成長と失業低下を目指す経済政策の影響から、72年6月、スターリングは外国為替市場で圧力にさらされ、スネーク参加からわずか7週間で離脱を余儀なくされる。72年11月以降、ヒース政権はインフレを抑制し、法定の価格・所得政策を導入するが、スネークには復帰できない。ヒース政権はEMUへのコミットメントの意味を十分理解せず、スネークへの参加と相容れない経済政策を追求していた。1973年3月、ブレトンウッズ体制は最終的に崩壊する。EEC諸国は、対ドル固定相場制のない欧州共同変動相場制(トンネルを出たスネーク)に移行するが、イギリスの参加はなかった。ただし、イギリス政府は一般に認識されるよりも共同体フロートへの参加に前向きであった。しかし、経済的困難(インフレ率と国際収支赤字)、政治的困難(国家主権の問題と野党からの反発の可能性)が障害となった。73年3月、経済金融問題理事会(ECOFIN)で妥協に達せず、英、伊、アイルランドを欠く形で欧州共同変動相場制が開始した。 第5章では、欧州通貨統合に関する英仏の政策比較の第一の事例として、1976年の通貨危機が扱われる。76年のIMF危機に際しても、キャラハン首相はスターリングのスネーク復帰と引きかえに、スターリング残高を清算するためにEECから融資を受けることを検討した。76年3月初め、スターリングが外国為替市場で圧力を受け、初めて2ドルを下回る。そうしたなか、3月16日に(スターリング危機は小康状態にあったが)ウィルソン首相が辞意を表明する。党首選の決選投票の結果、キャラハンが左派のフットに勝利し(176対137)、後継首相に就任した。しかし、党首選の結果は労働党内の左派の力を明確に示すもので(右派は弱く分裂)、キャラハンは党内の結束を維持できる指導者として選出された。 1976年6月、アメリカの同意を得て、ヒーリー蔵相が主要先進国からの53億ドルのスタンドバイ融資を公表する。しかし、スターリング危機は続き、9月にIMFへの融資申請が公表された。キャラハンは、スターリングへのセーフティネットを得るための外交努力として、西独首相シュミットとの間で、スターリング残高を清算するためのEECからの融資の交渉を行った(それと交換条件として、イギリスはスターリングの十分な安定性が達成されれば、スネークに復帰するとされた)。これは、ヒースがブラント西独首相との間で行おうとした取引と同様のもので、保守党、労働党双方の指導部が欧州通貨協力についておおむね同じ立場をとったことを意味した。しかし、アメリカ政府がスターリング残高に関する取引への参加に消極的で、「ヨーロッパの選択肢」にも強く反対したため、IMFからの融資獲得とスネーク復帰断念に至った。76年12月、イギリス内閣の議論を経て、イギリス政府とIMFは、IMFからの融資とイギリス政府の支出削減の規模で合意に達した。 76年の通貨危機(仏フランも76年3月にスネークから離脱)は英仏の経済政策に二つの重要な変化を起こした。完全雇用よりも低インフレを重視するようになったことと、外国為替市場での通貨価値安定の努力強化である。仏大統領ジスカール・デスタンはゴーリストで景気拡大論者のシラク首相と対立し、76年8月にシラクは辞任した。そして、後任首相にはバールが就任し、緊縮政策が導入された。それに対して、労働党政府は、キャラハンの首相就任後、下院での過半数を失った。党内左派の造反も続き、政府は経済政策の実施のため、自由党との協定(リブ=ラブ協定)に頼る。だが、リブ=ラブ協定も、政府と野党の協力を阻む政治的伝統からの革命的なシフトにはつながらず、労働党左派の影響も根強く残った。そのことが、EMSへの対応の際にも政府の手を縛ったのである。 第6章では、欧州通貨統合に関する英仏の政策比較の第二の事例として、EMSの設立が扱われる。1978年4月、コペンハーゲン欧州理事会でシュミットがEMSにつながる提案を行った。シュミットの新たなイニシアティブの背景には、アメリカのリーダーシップへの信頼の欠如と77年秋以降の米ドルの下落があった。78年3月、フランス国民議会選挙で、大統領多数派の勝利とUDF(選挙前にジスカール・デスタンが非ゴーリスト右派を糾合し結成)の躍進があったことにより、大統領の欧州政策での裁量が拡大した。さらに選挙後、ジスカール・デスタンはミッテラン率いる社会党との連携を進め、EMS受け入れのための国内支持基盤を確保した。それに対して、キャラハンも、安定した為替相場を重視し、労働組合を離反させるリスクも受け入れる用意があった。しかし、総選挙が近づくなかで、首相にとって国内政治状況は特に不利になっていく。そうしたなか、78年7月、ブレーメン欧州理事会で、シュミットとジスカール・デスタンがEMSを共同提案する。 フランスは、EMS交渉の当初から、強い通貨と弱い通貨が等しく介入義務を負うべきとし、各国通貨バスケット方式の欧州通貨単位(ECU)がEMSの中心となることを主張した。しかし、それにもかかわらず、ECUはEMSの介入メカニズムの中心的役割を果たさなかった。だが、フランスはよりよい選択肢を欠いていたため、EMS参加を選択する。この点に関しては、キャラハン政権もフランスと同様の立場であった。つまり英仏が協調行動をとればより強い立場に立てたはずだが、それは実現しなかった。なぜだろうか。キャラハンは、ブレーメン欧州理事会以降、おそらく国際的孤立への懸念からEMS構想により前向きになっていたが、国内政治状況からEMS参加の条件として共通農業政策(CAP)改革など強硬で非現実的な要求をしたため、フランスとの協力は不可能となった。 1978年10月、労働党の全国執行委員会(NEC)は、「EMSを非難し拒否する」という動議を16対9で可決した。翌日、労働党大会は、政府の賃金政策を非難する動議を圧倒的多数で可決する。キャラハンは、EMS発足段階からイギリスが完全なメンバーになることを最終的に断念した。保守党の影の内閣も、EMSへの「注意深い歓迎」を表明するが、同時に政府を激しく攻撃し、EMSに関する二大政党間の合意に基づくアプローチの可能性はついえた。総選挙が近づくなかで、政敵を批判することは党の結束を維持するための最良の方法であった。78年11月、ヒーリー蔵相の提案に基づき、閣議で、EMSに参加はするが、その中核をなす為替相場メカニズム(ERM)には不参加という妥協がなされた。 第7章(結論)では、研究結果が要約される。ヒースにとって、EMUは、帝国の遺産(スターリング残高)を清算し、アメリカへの金融面、外交面の依存を解消することにつながるプロジェクトであった。この問題に関して、二大政党の指導部はおおむね同じ立場に至ったが、ではなぜ外交努力は無駄に終わったのだろうか。そもそも、スターリングの欧州通貨協力への参加を阻む二つの国内的障害が存在した。欧州固定相場レジームへの参加と相容れないような経済政策と、政党システムの特徴である。しかし、IMF危機の結果、キャラハン政権は経済運営の方向性を変更し、78年初めにEECがEMSについての交渉を始めた時には、経済的考慮はイギリスにとってもはや乗り越えがたい困難ではなくなっていた。そこで重要となるのは、イギリス政党政治の敵対的な特徴を反映した二大政党間の協力の欠如である。欧州統合に関する意見の分裂は左右両派を超えて存在したため、政府がその欧州政策への国内的支持を調達できるかどうかは、二大政党双方の親欧州派の間で協力が達成されるかどうかにかかっていた。しかし、そうした二大政党間の協力は、1971年10月の下院投票以降失われていた。フランスも、欧州通貨協力への参加に関してイギリスと類似した困難に直面していたが、1978年3月の国民議会選挙がフランス政治の状況を変え、EMSへの参加が可能になった。英仏の対照的な政策は、欧州政策をめぐる政府と野党との協力の成否によって最もよく説明できるのである。 著者によれば、本書は、欧州通貨協力に関して、社会経済的要因の影響のみに焦点を当てた説明の限界を明らかにした。それは、イギリスがそのプロセスからオプトアウトし、フランスと異なる道をたどったことを説得的に説明しないのである。本書は、欧州統合の主流の理論で軽視されてきた制度的要因(国家の政党システムの特徴)により注意を払う必要に光を当てたという点で、理論的研究のための新たな分野を開拓したのである。 以下、評者なりに本書の特長をまとめたい。まず、本書は、著者がオックスフォード大学に提出した博士論文をもとに、70年代末の史料の調査の成果を加えて出版した英語の単著であり、欧州統合史や欧州統合理論研究における最先端かつ重要な研究成果である。とりわけ、著者は政治学・国際政治学者でありながら、国際金融や通貨統合といった専門的、技術的なテーマを十分な知識を持って説得的に分析している点は特筆に値する。仮説の提示から詳細な事例研究、結論へと至るプロセスの明晰さも出色である。史料面では、イギリス側について、政府文書のみならず、政党文書や私文書にいたるまで広範に使用している。特に政党文書の使用によって野党側の議論や決定を実証的に解明している点は高く評価すべきである(野党側の史料の活用は、先行研究では、他の時期やテーマを扱ったものも含めてほとんど見られない特長である)。同じテーマを扱った先行研究との関係でも、Peter Ludlow、Loukas Tsoukalis、Kathleen Burk and Alec Cairncrossらによる主要な研究を、ときに積極的に活用しつつも、それらの不備を指摘し、随所で新たな知見を提示している。さらに、本書の今日的意義についても少なくとも二点を指摘できると考えられる。まず、ギリシャ財政危機に端を発する現在のユーロ圏の困難を考えても、欧州通貨統合の起源は非常にアクチュアルなテーマである。また、初期の欧州通貨協力の試みへのイギリス政府の対応は、著者が丹念に事実を掘り起こすように常に否定的、消極的であったわけではないが、最終的なERM不参加はその後の英欧関係に大きな影響を残した。 最後に、若干の疑問点を記しておきたい。第一に、著者は、本書の冒頭で「フランスの事例との簡潔だが系統立てた比較を行う」と記しているが、実際、一次史料の使用はイギリスのものが大半である。フランスについての記述・分析は説得的と思われるが、主に二次文献や回顧録・新聞に依拠している。フランスの政府や与野党の対応について、より実証的、具体的な説明があるのが望ましいのではないだろうか。第二に、著者はリーダーシップ要因の重要性を否定はしないが、政党や政党システムと、それらを実際に運営する政治指導者の関係について、より踏み込んだ分析がなされているとなおよかったのではないだろうか。例えば、党の結束を重視し、党内調整に長けた(そしておそらくその点に過度に敏感だった)ウィルソン、「話し合いの政治」を信条とし、フットを入閣させたキャラハンといった指導者の個性の影響について、より詳しい分析があればと感じられた。第三に、アメリカという存在が、この時期の欧州通貨協力とそれをめぐる英仏の政策の相違に及ぼした影響について、その経済・通貨の不安定さや安全保障上の役割などとの関係で、より体系的に論じられているとより望ましかったのではないかと考えられる。むろん、これらの評者の拙い疑問点の提示は本書の意義を損なうものではない。本書はさらに、近年のイギリス政治の変化や政治改革の動き(選挙制度改革の試み、首相解散権の事実上の廃止など)が、イギリスの「対決政治」を変容させるのだろうか。もしそうだとすれば、イギリスと欧州統合との関係は今後変化しうるのだろうか、といったより現代的な関心も喚起してくれる。本書は、欧州統合史や欧州統合理論研究のみならず、広く国際政治学、比較政治学などの研究者にとって、最新の知見とともに、多くの示唆を与えてくれるといえる。
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時期 戦後
地域 欧州・ロシア
分野 外交, 経済

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